パピーミル業者廃絶に向けて各国でルーシー法が広がる

パピーミル業者廃絶に向けて各国でルーシー法が広がるメモ

イングランドでルーシー法が施行

イングランドで子犬および子猫をペットショップやその他の動物取扱業者など、ブリーダー以外の「第三者」が販売することを禁止する法律「ルーシー法」が施行された。

日本やアメリカだけでなく、イギリスでも、こうしたパピーファームが社会問題となっている。子犬たちは生後2～3週間で母親から引き離され、インターネットなどを通して販売される。また、ペットショップなどへの長距離移動を強いられる場合もあり、肉体的・精神的な病や社会化面での問題を抱えるケースが多いそうだ。この改善に向けて、動物愛護団体や著名人が積極的な活動を行ってきた結果、昨年5月に法案が議会で承認され、2020年の4月6日施行に至った。

今後、イングランドで生後6か月未満の子犬・子猫の譲渡ができるのは、保護施設と認可を受けたブリーダーに限られる。さらにブリーダーには、子犬が産まれた場所で、母犬と一緒に生活している様子を直接見せることが義務づけられる。違反者には、最高6か月の懲役または罰金が科せられるが、金額の上限は「無制限」としている。